About press copyright contact us creators advertise developers terms privacy policy & safety how works test new features nfl sunday ticket. 問い①：朝鮮半島から日本に朝鮮人労働者がやってきた経緯は様々であり、これを一括して強制連行ということはできないのではないか？ 問い②：国民徴用令に基づいて徴用された人びとについては、「徴用」というべきではないか？ 問い③：戦時下に動員されて日本に来た朝鮮人が強制労働させられた事実はあるか？ この3つの問いに対して、日本政府の回答は以下のようなものだった。 ①について：朝鮮半島から日本にやってきた朝鮮人労働者について一括して強制連行と表現するのは適切ではない。 ③について：強制労働に関する条約には該当しないので強制労働と言うのは適切ではない。 このうち、③についての回答が、ilo（国際労働機関）によってとっくに否定されている「詭弁」であることはすでに指摘した（検証その3で説明〈リンク〉）。.
日本政府は、元徴用工問題は65年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。 被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。 韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中だ。. 30日、元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた、韓国大法院（最高裁）による18年10月の「徴用工裁判」判決から丸3年を迎えた。 「韓国が動け」とする日本側の態度に問題はないか、争点をまとめた。 判決が確定してからの過去の3年は、被害者たち（原告）にとっても、被害者たちを支援した代理人や市民団体にとっても、より苦痛を感じる時間でした。 判決が宣告されてからの3年間、いかなる変化もありませんでした。 大法院判決の後、判決の履行はもちろんのこと、最小限の意見表明や、歴史的な事実を認めることもしませんでした。 28日、ソウル市内で判決から丸3年に際し開かれた、原告側の弁護士や支援団体側による会見で、原告の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士はこう述べた。. 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2023年3月に元徴用工問題の解決策として、韓国政府傘下の財団が勝訴した原告に判決金を代わりに支払うと決めた。 日本政府は韓国側にこの解決策に基づく対応を求めた。 韓国外務省の報道官は25日の記者会見で「判決が確定した被害者や遺族の方々と意思疎通を順次している」と明らかにした。. 本号ではこの問題意識に基づき、日韓関係の喉元に刺さった棘とも言える徴用工問題の解決策を検討する。 日韓の戦略的和解がなぜ必要なのか？ 読売新聞と韓国日報社が先月行った世論調査では、現在の日韓関係が「悪い」と答えた人は日本で84％、韓国では91％にのぼった。 [i] 近年の日韓関係は戦後最低の状態にある。 米中間にみられるような「力の接近」が日韓の間でも起こり、日本による植民地支配という歴史問題が絡まっているだけに、問題の根は深い。 しかし、この状態を放置すれば、日本外交も韓国外交も確実に手詰まる。 最初に私の経験談を紹介したい。 専門調査員という肩書で私が官邸に常駐していた2012年6月29日、日韓両国政府は軍事情報包括保護協定（gsomia）を締結する予定だった。.
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2023年3月に元徴用工問題の解決策として、韓国政府傘下の財団が勝訴した原告に判決金を代わりに支払うと決めた。 日本政府は韓国側にこの解決策に基づく対応を求めた。 韓国外務省の報道官は25日の記者会見で「判決が確定した被害者や遺族の方々と意思疎通を順次している」と明らかにした。. 本号ではこの問題意識に基づき、日韓関係の喉元に刺さった棘とも言える徴用工問題の解決策を検討する。 日韓の戦略的和解がなぜ必要なのか？ 読売新聞と韓国日報社が先月行った世論調査では、現在の日韓関係が「悪い」と答えた人は日本で84％、韓国では91％にのぼった。 [i] 近年の日韓関係は戦後最低の状態にある。 米中間にみられるような「力の接近」が日韓の間でも起こり、日本による植民地支配という歴史問題が絡まっているだけに、問題の根は深い。 しかし、この状態を放置すれば、日本外交も韓国外交も確実に手詰まる。 最初に私の経験談を紹介したい。 専門調査員という肩書で私が官邸に常駐していた2012年6月29日、日韓両国政府は軍事情報包括保護協定（gsomia）を締結する予定だった。. 日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は1月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約3時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。 日韓の両局長は昨年12月2日と今年1月16日にも東京で協議を行っており、わずか1ヵ月余りのうちに計3回も対面で協議を行ったことになる。 しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。 複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。 韓国政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。. 「徴用工」を用いることは、本件判決について言及するのに不適切であるのみならず、強制労働との誤ったイメージを広げうる概念である。 実際に、国際報道（bbc等）でも本問題に関して「forced labor」（強制労働）の用語が用いられている例がある。 韓国の今次発表を受け、岸田首相は、植民地支配へのおわびや反省を盛り込んだ一九九八年の日韓共同宣言など、過去の日本政府の立場に変わりはないと表明した。 経団連は、韓国留学生のために基金を設立する意向であるとされる。 本問題が生じたのは韓国側の一方的な行為によるものであり、是正される方向に向かったことは歓迎するとしても、日本側から何らかの「見返り」に相当する措置を採る性質のものではない。. 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。 原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。 さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。 日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。 「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディアもいる。. 日韓協議2日前の1月28日、共同通信は「肩代わり案が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して『痛切な反省』と『おわびの気持ち』を示す方向で検討に入った」と報じた。 同日、産経新聞も「徴用工問題次第で韓国の『ホワイト国（現：グループa／輸出の優遇対象国）』を日本政府が検討している」と報じている。 これらの報道を見た国民からは、「岸田首相に日本が滅ぼされる」「日本は何度同じことを繰り返すんだ」という批判の声が続々と上がった。 筆者もそう感じたうちの一人で、日韓協議で日本が「また」韓国に折れるのではないかと、絶望的な思いだった。 だが、この協議で日本は韓国に譲歩することなく、韓国は手ぶらに終わった。 実際、韓国メディアは「手ぶら終了」だと報じている。.
日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は1月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約3時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。 日韓の両局長は昨年12月2日と今年1月16日にも東京で協議を行っており、わずか1ヵ月余りのうちに計3回も対面で協議を行ったことになる。 しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。 複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。 韓国政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。. 「徴用工」を用いることは、本件判決について言及するのに不適切であるのみならず、強制労働との誤ったイメージを広げうる概念である。 実際に、国際報道（bbc等）でも本問題に関して「forced labor」（強制労働）の用語が用いられている例がある。 韓国の今次発表を受け、岸田首相は、植民地支配へのおわびや反省を盛り込んだ一九九八年の日韓共同宣言など、過去の日本政府の立場に変わりはないと表明した。 経団連は、韓国留学生のために基金を設立する意向であるとされる。 本問題が生じたのは韓国側の一方的な行為によるものであり、是正される方向に向かったことは歓迎するとしても、日本側から何らかの「見返り」に相当する措置を採る性質のものではない。. 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。 原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。 さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。 日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。 「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディアもいる。. 日韓協議2日前の1月28日、共同通信は「肩代わり案が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して『痛切な反省』と『おわびの気持ち』を示す方向で検討に入った」と報じた。 同日、産経新聞も「徴用工問題次第で韓国の『ホワイト国（現：グループa／輸出の優遇対象国）』を日本政府が検討している」と報じている。 これらの報道を見た国民からは、「岸田首相に日本が滅ぼされる」「日本は何度同じことを繰り返すんだ」という批判の声が続々と上がった。 筆者もそう感じたうちの一人で、日韓協議で日本が「また」韓国に折れるのではないかと、絶望的な思いだった。 だが、この協議で日本は韓国に譲歩することなく、韓国は手ぶらに終わった。 実際、韓国メディアは「手ぶら終了」だと報じている。.
第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。 原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。 さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。 日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。 「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディアもいる。. 日韓協議2日前の1月28日、共同通信は「肩代わり案が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して『痛切な反省』と『おわびの気持ち』を示す方向で検討に入った」と報じた。 同日、産経新聞も「徴用工問題次第で韓国の『ホワイト国（現：グループa／輸出の優遇対象国）』を日本政府が検討している」と報じている。 これらの報道を見た国民からは、「岸田首相に日本が滅ぼされる」「日本は何度同じことを繰り返すんだ」という批判の声が続々と上がった。 筆者もそう感じたうちの一人で、日韓協議で日本が「また」韓国に折れるのではないかと、絶望的な思いだった。 だが、この協議で日本は韓国に譲歩することなく、韓国は手ぶらに終わった。 実際、韓国メディアは「手ぶら終了」だと報じている。.
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